内容証明作成代行専門の行政書士事務所

　お客様の手をわずらわせないよう、当事務所（センター）では、内容証明の作成から送付（提出代行）まで、すべて行っております（もちろん、報酬額は変わりません）。
　内容証明郵便は、どこの郵便局でも出せるわけではありません（大きな郵便局でないと取り扱っておりませんし、取り扱っている郵便局は少ないです）。また、郵便局の状況によっては提出完了まで数時間かかる場合もあります。これらの問題が解消されます。
　お客様に外出していただく必要はございません。

　内容証明作成代行業務は全国対応です（ただし、面接相談・出張は除きます）。
当事務所（センター）では事務所地新潟だけでなく、全国からのご依頼を承っております。
メール・ファックス等で問題なくやりとりできますので、ご心配は要りません。安心してご相談ください。もちろん、遠隔地料金等はいただきません。

　内容証明郵便は少なくとも１,２２０円は必要です。当事務所（センター）では報酬額に含まれております（ただし、お客様が速達・配達日指定をご希望される場合には、別途実費を頂きます）。

　別途請求している事務所も多いようですが、当事務所（センター）では報酬額に含まれております。
　「書面作成代理人・通知代理人・作成人（等）　　行政書士　　篠原　司樹　　㊞」と記載・押印いたします。これにより、「専門家に頼んだということは強い決意だな」「ゴネても無駄だな」「ごまかせないな」ということで、相手方に無言のプレッシャーを与えることができます。
　お客様が行政書士の記載及び職印押印をご希望されない場合は、記載・押印をしないことも可能です（ただし、この場合でも、報酬額は値引きいたしませんのでご了承ください）。

　成功報酬とは、内容証明郵便で、貸した金が戻ってきたとき（債権回収）や契約解除が成功したときに、その中からさらに数パーセントかを追加でもらう報酬のことです。当事務所（センター）では成功報酬を原則いただきません（ただし、難度が高い案件につきましては、事前に成功報酬に関してご提示させていただく場合がございますので、ご了承ください）。

　行政書士には、法律により厳格な守秘義務がございます。お客様の秘密はかたく守ります。
特に内容証明郵便は、家族にも知られたくないような内容の場合も多くございます。
当事務所（センター）では、内容証明郵便のお客様控え、領収証は個人名（「篠原　司樹」）にてお送りしています。また、書留ではなく、普通郵便でお送りしています（書留ですと受領印がいるためです）。
※ただし、匿名・偽名でのご相談はお受けできませんので、ご了承ください。

　　「こんなこと相談しても大丈夫かな？」と思う前に、是非ご相談ください。
※相談後、契約を強引に迫ることはございませんので、お気軽にご相談ください。
※内容によっては有料とさせていただくことがございます（事前にその旨ご通知いたします）。

　内容証明を出したことをご家族などに知られたくない場合も多くあると思います。基本的に内容証明は配達証明を付けて送るのですが、一般のやり方で出すと、後日、配達票が郵送されてきて、ご家族に知られる可能性が高いです（普通のハガキで送られてきますで、家族の誰がいつポストから回収するか分からないからです）。しかし、配達証明をつけないわけにもいきません。
　当事務所（センター）では、事務所に配達票が届くようにしています。後日、個人名の普通郵便で配達票をお送りしますので怪しまれません（必要であれば勤務先などに送らせていただくことも可能です）。

　当事務所（センター）では、ご相談は原則メールでお受けしております。書面の作成から送付まですべて当事務所（センター）で行いますので、昼間お忙しい方、なかなか外に出れない主婦の方もご相談ください。

　料金のお振込みは、銀行・郵便局（ゆうちょ銀行）のほか、お客様の利便を考え、ジャパンネット銀行やイーバンク銀行にも対応しております。

　代表の篠原は、過去に自らがさまざまな経験・体験をしたことがあります（被害者・関係者・相談者という意味で、加害者ではありません）。自ら経験・体験してきたことで、トラブルや問題を抱えた方々の不安や怒りの気持ちなど、痛いほどわかります。トラブル解決に向け、お客様の状況に合った適切なアドバイス・支援・内容証明作成・書面作成などをすることができます。
・金銭問題
・債権（料金）回収業務
・離婚問題
・浮気（不倫）問題
・ドメスティックバイオレンス（ＤＶ）問題
・近隣騒音問題
・迷惑行為問題
・動物（ペット）トラブル
・クレサラ問題
・家賃滞納問題
・敷金問題
・労働問題
・退職問題
・消費者（消費者契約）問題
・悪徳商法被害
・ストーカー被害
・暴行傷害被害
・脅迫被害
・窃盗被害
・詐欺被害
・器物損壊被害
・簡易裁判所（訴額１４０円以下）における民事訴訟手続（サラリーマン時代）